中国の不動産会社の方は政府が関与することが見えて来たため、落ち着いてきているように見えます。外貨建て負債はデフォルトしても国内で支えつつ未完成工事を消化、並行して会社を解体しつつ十分に小さくなったところで倒産させて清算とかいうストーリーもあるかもしれません。
そうなった場合、単発の不動産会社としての処理としては金融市場に大きな影響を与えずに処理できるかもしれませんが、消費者心理への影響は大きくなると思われ、日本でいう不動産神話の崩壊と同じようなインパクトがあるかもしれません。
そういう意味で短期の影響は最小化できても、中長期の影響を制御するのは至難かもしれません。
ところで、円建ての投信なので、指数の動き以上にドル高円安の影響で資産が増えたように見えています。
